塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
そもそも若い世代の非正規労働の増加、労働力の流動化などによって、安定した家庭そのものを築きにくくなっていることも原因かもしれません。子育て世帯は、子どもが独立するまで固定費が増え、可処分所得が減ることになります。公的な支援が必要です。このことは６月定例会でも質問したことですが、再度４点伺います。 ①18歳以下の医療費について。 樋口議員からも、この件について質問がありました。
そもそも若い世代の非正規労働の増加、労働力の流動化などによって、安定した家庭そのものを築きにくくなっていることも原因かもしれません。子育て世帯は、子どもが独立するまで固定費が増え、可処分所得が減ることになります。公的な支援が必要です。このことは６月定例会でも質問したことですが、再度４点伺います。 ①18歳以下の医療費について。 樋口議員からも、この件について質問がありました。
「自粛」、「小中高校一斉休校」や「テレワーク」などにより、「家庭」そのものを改めて見直す機会となったと思います。今まで私たちは、経済活性化の名の下、必要以上に「家庭の外へ」出ていたのではないか。「経済的な損失」にばかり目を向けがちですが、新たな精神的な豊かさに目を向け始めてきているのではないでしょうか。家庭での食事が増え、スーパーマーケットはにぎわっています。
児童相談所は、子どもの命を守るために、立入調査や子どもを親から引き離す一時保護をする権限と役目がありますが、市の役割としては、むしろ保護が必要な子どもを中心に、地域密着型でチームワークで家庭そのものを支援していくことだと思います。そのために要対協があるのだと理解しています。
これはそこにいる人口も減ったり、家庭そのものがなくなったりするので、その辺はなかなか比較するのに難しいのかなと思うわけですが、いずれにしても、この間の新聞には、松本は同居率が7.7だということですので、それから比べれば、田舎の分、飯山市はまだ何とかなるなと、こんな思いですが、この同居世帯が増えれば増えるほど、いろんな形の事業にも波及していいのかなと、そんなこともありますので、ひとつ、できれば三世代で
○木村議長 町長 ◎白鳥町長 私申しあげるのもなかなか難しいわけですが、貧困家庭を子どもの視点から見ると今の議論かというふうに思いますが、家庭そのもの全体を見たなかでどう考えるかというのは、やはり視点として用いえなければいけないということを感じております。
しかし、一番大切なのは、家庭そのものでの対応であるはずと考えています。何といっても、家族のあり方が大事である、こんなふうに思います。 子供について、親が１００％責任を持たねばならないということは当然のことであり、しっかり子供を家庭で受け止めることであろうかと思います。子供のことを一番知っているのは親であるはずであります。